矯正治療/医療費控除の対象になる？条件や申請方法を解説

「矯正治療は医療費控除の対象になるの？」「子どもの矯正なら申請できる？」「通院費やデンタルローンも対象？」

矯正治療は費用が高額になることも多いため、医療費控除を活用できるか気になる方も多いのではないでしょうか。医療費控除を利用すると、支払った医療費の一部について所得税や住民税の負担が軽減される場合があります。

この記事では、矯正治療が医療費控除の対象となるケースや対象となる費用、申請方法についてわかりやすく解説します。

矯正治療は医療費控除の対象になる？

矯正治療が医療費控除の対象になるかどうかは、「治療目的かどうか」が判断基準になります。

見た目を整えることだけを目的とした審美目的の矯正治療は、原則として医療費控除の対象外です。

一方で、

• 噛み合わせの改善
• 咀嚼（そしゃく）機能の改善
• 発音機能の改善
• 顎の正常な発育を促す治療

など、機能改善を目的とした矯正治療は医療費控除の対象となる場合があります。

子どもの矯正治療は医療費控除の対象になることが多い

成長期のお子さまの矯正治療は、見た目の改善だけでなく、正常な歯並びや顎の成長を促すことが目的となるため、一般的には医療費控除の対象となります。

例えば、

• 受け口（反対咬合）
• 出っ歯（上顎前突）
• 叢生（歯のでこぼこ）
• 顎の成長バランスの改善

などの治療は、将来的な咀嚼機能や口腔機能の改善につながるため、医療費控除の対象として認められるケースが多くあります。

大人の矯正治療でも医療費控除を受けられる？

「大人の矯正は医療費控除にならない」と思われることがありますが、必ずしもそうではありません。

成人矯正でも、

• 噛みにくい
• 発音しづらい
• 顎関節への負担が大きい

など、機能的な問題を改善するための治療であれば、医療費控除の対象となる可能性があります。

一方で、歯並びを美しく見せることのみを目的とした治療は対象外となる場合があります。

判断に迷う場合は、担当歯科医師に相談するとよいでしょう。

医療費控除の対象となる費用

矯正治療では、治療費以外にも対象となる費用があります。

対象となる費用

• 矯正治療費
• 精密検査費
• 診断料
• 調整料
• 保定装置（リテーナー）費用
• 通院に必要な公共交通機関の交通費

小さなお子さまの通院で保護者の付き添いが必要な場合は、付き添い者の交通費も対象となります。

対象外となる費用

• 美容目的のみの矯正治療
• 自家用車のガソリン代
• 駐車場代
• ローン金利
• クレジットカードの分割手数料

デンタルローンやクレジットカード払いでも医療費控除は受けられる？

矯正治療をデンタルローンやクレジットカードで支払った場合でも、治療費そのものは医療費控除の対象になります。

ただし、

• ローンの利息
• 分割手数料

については医療費控除の対象外です。

治療費の領収書や契約書(診断書)は大切に保管しておきましょう。再発行はできません。

家族の医療費はまとめて申告できる

医療費控除は、本人だけでなく生計を一にする家族の医療費も合算して申告できます。

例えば、

• 子どもの矯正治療
• 配偶者の歯科治療
• 家族の通院費

なども合算できます。

そのため、ご家族全体の医療費を確認したうえで申告すると、控除額が大きくなる場合があります。

医療費控除の申請方法

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

申告時には、

• 医療費の明細書
• 医療費通知
• 領収書（5年間保管）
• 通院交通費の記録

などを準備しましょう。

会社員の方でも、医療費控除を受ける場合は確定申告が必要です。

よくある質問１０選

Q1. 矯正治療はすべて医療費控除の対象になりますか？

A. いいえ。見た目を良くすることだけを目的とした審美目的の矯正治療は対象外です。一方で、噛み合わせや発音、咀嚼機能の改善など治療目的の矯正治療は医療費控除の対象となる場合があります。

Q2. 子どもの矯正治療は医療費控除の対象になりますか？

A. 発育段階にある子どもの矯正治療は、正常な成長を促すための治療と考えられるため、一般的に医療費控除の対象となります。

Q3. 大人の矯正治療でも医療費控除を受けられますか？

A. はい。年齢に関係なく、機能的な問題の改善を目的とした矯正治療であれば医療費控除の対象となる可能性があります。診断内容によって判断されます。

Q4. 医療費控除を受けるために診断書は必要ですか？

A. 必ずしも必要ではありません。ただし、税務署から求められた場合には、機能回復を目的とした矯正治療であることを証明する診断書が必要になることがあります。

Q5. デンタルローンで支払った矯正治療費も医療費控除の対象ですか？

A. はい。デンタルローンを利用した場合でも、治療費部分は医療費控除の対象になります。ただし、ローンの利息や手数料は対象外です。

Q6. クレジットカード払いでも医療費控除は受けられますか？

A. はい。支払い方法に関係なく、医療費控除の対象となる治療であれば申請できます。なお、分割手数料などは医療費控除の対象にはなりません。

Q7. 通院時の交通費も医療費控除に含められますか？

A. 公共交通機関を利用した通院費は医療費控除の対象となります。一方で、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。

Q8. 家族の矯正治療費もまとめて申告できますか？

A. はい。生計を同一にする家族の医療費は合算して申告できます。所得が高い方が申告すると、還付額が大きくなる場合があります。

Q9. 医療費控除の申請はいつまでできますか？

A. 医療費控除の還付申告は、原則として過去5年までさかのぼって申請することができます。領収書や医療費の記録は大切に保管しておきましょう。

Q10. 矯正治療でどれくらい税金が戻ってきますか？

A. 還付額は、治療費の総額や所得金額によって異なります。医療費控除額をもとに所得税や住民税が軽減されるため、詳しい金額は確定申告時に計算する必要があります。

まとめ

矯正治療は、噛み合わせや口腔機能の改善を目的とした治療であれば、医療費控除の対象となる場合があります。

特にお子さまの矯正治療は医療費控除の対象となるケースが多く、成人矯正でも治療目的であれば対象となる可能性があります。

また、通院交通費や家族の医療費を合算できる場合もあるため、矯正治療を検討している方は医療費控除を上手に活用しましょう。

気になる方は、お気軽に当院までご相談ください。ご相談を検討している方は、こちらから初診カウセリングのご予約がとれます。

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